ふるさと納税の控除が年末調整出来ない理由や控除を受けるための手続きをご紹介

ふるさと納税は年末調整のときにどうすればいいのかお悩みの方って意外と多いのではないでしょうか?
実はふるさと納税の処理は、年末調整では処理できません。
そこで今回は、年末調整をしないでどのようにふるさと納税の還付や控除をうけたらいいのかを説明していきたいと思います。

ふるさと納税は年末調整できない

結論から言うとふるさと納税は年末調整は出来ません。
というのも、保険料控除や配偶者控除は12月31日までに金額が確定するので年末調整ができるのですが、ふるさと納税は12月31日まで終わらないと総額が確定出来ないため年末調整ができません。
なので、ご自身で確定申告またはワンストップ特例制度で申告する必要があります。

確定申告

・1月1日~12月31日の間に6自治体以上に寄付を行った方。
・ワンストップ特例の申請書を提出しなかった寄付者の方。
・医療控除や住宅ローン控除で確定申告を行う必要がある方。

上記に該当する方は確定申告を行う必要があります。

確定申告は毎年2月~3月に税務署もしくはインターネットで申告します。
確定申告の際は、ふるさと納税をしたときに自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要になりますので、無くさないように大切に保管しましょう。

ワンストップ特例制度

・ふるさと納税を行った自治体が5つ以内の方。
・ふるさと納税をしなかった場合に確定申告を行う必要のない方。

上記条件に合う方はワンストップ特例制度を利用することが出来ます。
ワンストップ特例制度は寄付を行うたびに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し寄付を行った自治体に必要書類を送る必要があります。
しかし、確定申告を行わずに済むので便利な制度です。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を受け取るには、

・ふるさと納税を受け付けているサイトからダウンロードする。
・寄付申し込みの際に寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する項目にチェックを入れる。

といった方法で入手が可能です。
提出の期限は寄付を行った年の翌年1/10までとなっています。
送付の要望やダウンロードをしないと申告書が手に入らない点に注意しましょう。

また、その他の送付する必要書類は

・「個人番号カード」をお持ちの方は、「個人番号カードの表裏のコピー」
・「通知カード」をお持ちの方は、「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
・「個人番号カード」も「通知カード」もお持ちでない方は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」

となります。

ワンストップ特例制度についてはこちらの記事も読んでみてください。

ふるさと納税の手続きを簡単にできるワンストップ特例制度とは?

控除が受けられる時期

確定申告、ワンストップともに住民税の控除が受けられるのは確定申告後の6月~翌年の5月までになります。

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