ふるさと納税をした時の減税のタイミングや控除される金額について説明します!

税金を払わないといけないのは、わかるけどやっぱり少しでも安くしたいですよね?
そんな時少しの手間で減税を受けられるのが、ふるさと納税です。
ふるさと納税は自治体に寄附を行うことで税優遇が受けられ減税される制度です。

ただ、どれくらい減税されるのか?やそもそもどの税金が控除されるのか?がわかりずらいと思われている方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、ふるさと納税を行ったときの控除額や減税される時期などについでご説明していきたいと思います。

なぜ、ふるさと納税は減税になるの?

ふるさと納税は、支援したい自治体に寄付をすることで税優遇が受けられる制度です。
寄付を行うことで確定申告後の6月から住民税・所得税から控除・還付を受けられるので減税になるというわけです。
控除額は「寄付額 – 自己負担金2,000円 = 控除額」となり、例えばとある自治体に30,000円の寄付を行ったとすると控除額は「寄付額30,000円 – 自己負担金2,000円 = 控除額28,000円」となります。
ですので、控除額28,000円が確定申告後控除されるということになります。

しかし控除額は年収や家族構成によって上限が決められている為、必ず全員が28,000円を受けられるというわけではありません。
年収300万円の独身または共働きの世帯であれば28,000円が控除上限目安になりますが、夫婦または共働きでお子さんが1人いるご家庭ですと控除上限は19,000円ですので9,000円は控除されず通常の寄附になります。

控除上限額はふるさとチョイスやふるなびの控除上限シミュレーター、総務省にある控除上限目安表で確認できますので寄附を行う前に見ておくとよいでしょう。

返礼品がもらえてプラスになる

ふるさと納税は、本来払うはずだった住民税・所得税を寄附にすることで税優遇を受けているので寄付したお金が戻ってきている印象です。
ではなぜここまでお得と言われているのかという返礼品がもらえることにあります。
2019年6月1日からふるさと納税のルールが改定され、今は返礼品の額が寄付額の3割以内になっています。
10,000円の寄附を行った場合は、返礼品の価格は3割の3,000円になるので、自己負担金2,000円でこの返礼品がもらえることになります。
しかも寄付額10,000円から自己負担金2,000円を差し引いた8,000円は控除されますから、トータルではプラスになるお得な制度となるのです。

減税はいつから開始される?

ふるさと納税の寄付金控除で減税されるタイミングは、所得税分は確定申告後約1ヶ月で還付され、住民税は6月から控除されます。
ここで、注意しておかなければならないのは、ワンストップ特例制度は住民税の控除だけなので所得税の還付はありません。
ただ、減税される金額に関して確定申告した場合とワンストップ特例制度をした場合も同じです。

確定申告・ワンストップをしないとただの寄付になる。

ふるさと納税をやる上でもっとも注意しなければいけないのが、確定申告もしくはワンストップ特例制度を申請しないと減税は受けられないということ。
確定申告の場合は2月中旬~3月中旬の期間内に行わなければなりませんし、ワンストップ特例制度は寄附を行うたびに寄附を行った自治体に申請する必要があります。
どちらも少しだけ手間がかかってしまいますが、減税を受けられるお得な制度ですから申告漏れがないようしっかり処理しましょう。

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