ふるさと納税の控除額を知るには、まず年収を調べるところから始めましょう!

ふるさと納税をまだやったことのない方の中には、

なんでふるさと納税に年収が関係あるの?
ふるさと納税の上限額ってどうやったらわかるの?

と疑問に思った方も多いと思います。

結論から言うと、ふるさと納税の控除上限額は家族構成や年収で決められています。
さらに言えばふるさと納税は住民税・所得税から控除・還付が受けられる制度だから年収が関係していると言えます。

ここでま来ると、住民税や所得税を納めていないとどうなるの?という疑問も出てくると思います。
なので、更に詳しい内容は下記で説明していきたいと思います。

ふるさと納税はこんな制度

まずはふるさと納税がどういう制度なのかについて、ご説明していきたいと思います。
ふるさと納税は、お好きな自治体に寄付を行うことで寄附金額から自己負担金2,000円を差し引いた額が住民税・所得税から控除・還付が受けられる制度になっています。
さらに寄付を行った自治体から返礼品として特産品をもらうことも出来ます。

ただ、控除される額には上限があります。
その上限は家族構成や年収から決められており、控除上限額を超えて寄付を行うと超えている分は還付や控除が受けられずただの寄付になってしまいます。

ふるさと納税で言う年収とは?

ふるさと納税の控除上限額は年収や家族構成で決まります。
なので、源泉徴収票などを見て年収を把握しておく必要があります。

それと、ふるさと納税でいう年収は手取りの額ではなく1/1~12/31までの年収の総額を指します。
これも間違えないように注意しましょう。

控除上限額を知る2つの方法

控除上限額を知る方法は早見表を使う方法シミュレーターを使う方法の2つがあります。
ここでは、それぞれの特徴について説明していきたいと思います。

※ふるさと納税の控除額は寄付を行った年の年収で決まりますのであくまで目安であることを忘れないようにしましょう。

寄付上限額の目安表

まずひとつ目が、総務省のふるさと納税ページに置いてある寄付上限金額の目安表です。
こちらは年収と家族構成で項目が分かれており、自分の年収や家族構成を照らし合わせることで控除額を知ることが出来ます。
あくまで目安表なので自分の年収と近いところで見る必要があります。

総務省のページを見る

シミュレーター

もう1つが、ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなびといったふるさと納税を受け付けているポータルサイトに設置してあるシミュレーターです。
シミュレーターは家族構成や大まかな年収を入力することで簡単に控除上限額の目安を知ることが出来ます。
さらにシミュレーターは扶養家族の人数や社会保険料の金額などを入力すれば更に詳しく控除額を計算できるので便利です。

住民税・所得税を納めていなければふるさと納税はできない?

結論から言うと、住民税・所得税が非課税の方でもふるさと納税制度を利用することができます。
しかし、ふるさと納税は寄付を行うことで住民税・所得税からの控除・還付を受けられる制度です。
なので、住民税・所得税を納めていない方がふるさと納税を行うと寄附金額をまるまる支払うことになります。

例えば、住民税・所得税を支払っている方なら1万円を寄付した場合

寄附金額1万円 – 自己負担金2,000円 = 控除額8,000円

となるのですが、住民税・所得税を払っていない方は控除できる税がないため対象にならないのです。

もしご結婚されており、配偶者の方が納めている場合は配偶者の方の名義でふるさと納税を行うとよいでしょう。

まとめ

ふるさと納税と年収の関係はおわかりいただけましたでしょうか?
ふるさと納税自体が税に関わることなので、確定申告なども相まって複雑だと思います。
しかし、流れさえ覚えてしまえば難しくありませんし条件を満たせばワンストップ特例制度で簡単に申告を行うこともできます。
自治体も盛り上げられて地場産品で地元の魅力を感じられる制度ですので、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

確定申告やワンストップ特例制度はこちらの記事でもご紹介しています。

ふるさと納税の仕組みを知って寄附を始めてみませんか?

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