ふるさと納税の手続きを簡単にできるワンストップ特例制度とは?

ワンストップは便利って聞くけど、なんだかよくわからない・・・。
そんなことを思って、なかなかふるさと納税をするのに踏み切れない方ってまだまだ多いのではないでしょうか?

そこで今回は、ワンストップ特例制度を受ける為の条件や注意事項について書いていきたいと思います。
ワンストップ特例制度は手続きも簡単で必要書類を寄附を行った自治体に郵送するだけなので、とても簡単です。
確定申告を税務署で行うより、面倒もかなり少ないと思います。

せっかくお得なふるさと納税ですから、手続きが簡単なワンストップ特例制度を覚えてチャレンジしてみてください!

ワンストップ特例制度を受ける条件

ワンストップ特例制度は確定申告をしなくて済む為、簡単にふるさと納税の控除申請をすることが出来ます。
ワンストップ特例制度を受けるには、下記条件を満たしている必要があります。

・確定申告をする必要がない方
・1年間の寄附をした自治体が5つ以内であること

確定申告をする必要がない方というのは、医療控除や住宅ローンを初めて受ける方は最初だけ確定申告をする必要があるのでワンストップ特性制度を受けることができません。

その他の注意点として、

・ワンストップ特例制度を受ける場合は、寄附をするたびに寄附を行った自治体に申請書を送る必要がある。
・ワンストップ特例制度は、寄付額から自己負担金2,000円を引いた額が住民税から控除される。

があります。
ワンストップ特例制度は住民税からの控除になりますので、所得税からの還付を受けたい方は確定申告を行いましょう。

申請書は自治体かふるさと納税受付サイト

ワンストップ特例制度を受ける際は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附を行った自治体に送る必要があります。
この申請書は、総務省のホームページまたはふるさと納税の受付を行っているサイトでダウンロードすることが出来ます。
ふるさとチョイスでは、自治体によって「申請書の送付を要望する」のチェック項目が用意されているところもあるので、チェックしておくと便利です。

申請書と一緒に提出する書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を送る際に、一緒に提出する必要書類をご説明します。
送る書類は下記のようになります。

・個人番号カードをお持ちの方は、「個人番号カードの表と裏のコピー」
・通知カードをお持ちの方は、「通知カードのコピー」と運転免許書や健康保険証などの「身分証明書のコピー」
・個人番号カードも通知カードもお持ちでない方は、運転免許書や健康保険証などの「身分証明書のコピー」と「マイナンバーが記載された住民票」

郵送の締め切りは寄附を行った年の翌年1月上旬までとなります。

まとめ

多少の条件こそありますが、確定申告を行うよりはワンストップ特例制度を受けるほうが簡単ではないでしょうか?
給与所得者の方であれば、大半の方がこの方法が使えると思いますので簡単にふるさと納税を行えるでしょう。
手続きも面倒くさくなく、地場産品の美味しいお肉やお米がもらえるならやらないほうがもったいないですよね!

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