ふるさと納税の問題点は何なのか考えてみた。

テレビなどで度々話題になるふるさと納税。
今回は、そんなふるさと納税の問題点について書いていきたいと思います。
ふるさと納税は良いことで取り上げられることも多いのですが、以前は返礼品の競争が激化してしまい不平等になってしまったことや新制度でのルールが曖昧な部分などの問題が存在します。
また、都市部では税収が減ってしまい出来ていたことができなくなってしまう可能性もあるそうです。
みなさんが快くふるさと納税を行えるようにこの問題点について説明していきます。

そもそもふるさと納税の仕組みは?

ふるさと納税とは応援したい自治体に寄附を行うと、寄付額から自己負担金2,000円を引いた額が所得税・住民税から還付・控除が受けられる制度になります。
また、ほとんどの自治体では寄附を行うことで返礼品を貰える仕組みになっています。
ふるさと納税をしたら確定申告、またはワンストップ特例制度の申告を行う必要がありますが、大変オトクな制度です。

こちらの記事でも詳しくご紹介していますので、ぜひ読んでみてください。

ふるさと納税の仕組みを知って寄附を始めてみませんか?

ふるさと納税はなぜたびたび問題になるのか

みなさんもテレビの情報番組などで、ふるさと納税の問題が取り上げられているのを目にする機会があったのではないかと思います。
では、なぜふるさと納税がたびたび問題になるのでしょう?

それは、今までのふるさと納税はルールが整備されていなかったのが原因。
ビールなどの人気商品や還元率の高い旅行券、換金性の高い商品などが返礼品となってしまい、返礼品競争が激化してしまいました。
結果、ネットショッピングのようになり、売れる商品を出していることが寄附を集めることが問題となりました。

新制度の問題点

返礼品競争の激化を止めるため、2019年6月にふるさと納税は新制度が適応になりました。
その内容は、返礼品は「地場産品」であり「還元率が3割」というもの。
しかし、このルールには「地場産品ない自治体はどうするのか?」「地場産品の定義があいまい」といった問題がありました。
また、事前通知で改善が見られなかった大阪・泉佐野市、静岡県・小山町、和歌山県・高野町、佐賀県・みやき町の4自治体はふるさと納税の対象から外されています。

税収の問題

ふるさと納税を行うと当然寄附金は応援した自治体に入りますが、控除自体は寄附者が住んでいる自治体が行います。
そのため、ここ最近都市部では税収が減っている自治体も出てきています。
ふるさと納税自体は税収の再分配を行っているので悪い制度ではないと思いますが、税収が減った自治体では本来受けられるはずだった行政サービスが受けられなく懸念があるため見方によっては問題だと考えられます。

まとめ

寄付する側としては、さして問題の内容に思いますが、
やはり問題が続けば、ふるさと納税がなくなってしまう可能性はないとは言えないのではないでしょうか?
ルールを守って長く続けてもらえるように応援していきたい制度です。

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