ふるさと納税はいつの年収で控除額を計算するの?年収が確定するまで待つべきなのか調べてみた!

いよいよ2019年も年末が近づいてきて来ておりますが、みなさんふるさと納税はお済みでしょうか?
ふるさと納税の特徴を見ていると、まだまだこれからという方もいらっしゃるでしょう。

そんな中、今年こそふるさと納税に初挑戦してみようとお考えの方の中には、ふるさと納税で年収を知っておく必要があると聞いたけど、

ふるさと納税で見なきゃいけない年収っていつのもの?
年収って源泉徴収票が来るまでわからないんじゃないの?

とお悩みの方も多いと思います。

先に結論を述べると、ふるさと納税で見ておかないと行けないのは寄付を行う年の年収なんです。
しかし、上記でも述べたように今年の年収は12/31を迎えるまで確定しないですし、年収の確定を待っていては寄付ができなくなってしまいますよね?

そこで今回は、年収が確定する前の控除額の調べ方や、早めの寄付がおすすめな理由をご紹介していきたいと思います。

ふるさと納税の年収とは?

ふるさと納税は自治体に寄付を行うことで、住民税・所得税から控除・還付が受けられる制度。
控除は寄付を行った全額ではなく、「寄附額 – 自己負担金2,000円 = 控除額」となっています。

住民税・所得税は年収が決まらないと計算ができないことから、控除額を知るためには年収を知っておく必要があるのです。

また、控除額は寄付を行った年の年収で計算を行います。
なので、2019年にふるさと納税で寄付行う場合は2019年の年収を調べて控除額を計算する必要があります。

しかし、年収は源泉徴収が帰ってくるまで正確にはわからないという問題も出てきます。

ふるさと納税の期限を知っておこう

説明を進める上でもう一つ伝えておきたいので、ふるさと納税の受付期限です。

ふるさと納税の受付期限は1/1~12/31までとなります。
例えば、2019年の年末に寄附を申し込んだが受理されたのは2020年の1月だった場合、寄附の受付が2020年になるため控除が始まるのは2021年ということになります。
なので2020年から控除を受けたいのであれば、2019年のうちに寄附を完了させておかなくてはなりません。

とはいえ12/31まで寄附を行う年の年収は確定しないし、年収が確定するのを待っていてはふるさと納税の期限に間に合わない問題が出てきます。

控除額はいつの年収で計算するといいのか

では、いつの年収で計算するといいのか?
あくまで知っておくべき年収は寄附を行う年の年収ですが、確定を待っていては寄附受付の期限を過ぎてしまう可能性も・・・。
なので、多くの方は寄附を行う年の前年の年収、または2年前の年収をもとに計算されています。

前年の源泉徴収票のなら手元に残っている方もいいでしょうし、年収が細かくわかればふるさと納税を受け付けているサイトに設置してあるシミュレーターでより詳しい控除額を計算できます。
前年の年収ですと寄附を行う年の年収と比べ多少増減もあると思います。

こういうときは、調べた控除額より少ない金額で寄附を行うとよいでしょう。

寄付は早めのほうがオススメ

前年の年収だと寄付額を少なく見積もらなきゃいけないなら、寄附はギリギリにしよう

と上記の説明を読んで思われる方もいいかと思います。
しかし、先程お話したように寄附の受領が年をまたいでしまい、控除を受ける年がズレてしまいます。

また、返礼品の中には期間限定・数量限定の品物もあるため、あまり待ちすぎると欲しかった返礼品を逃す可能性もあります。
せっかく寄附をするなら返礼品は行きたかった場所や食べたかった物をもらったほうが嬉しいですよね。

他にも、寄附は早めの方がおすすめな理由として、ふるなびのamazonギフト券が貰えるキャンペーンがあります。
このキャンペーンでもらえるamazonギフト券は時期によって貰える割合が変わるため、割合が上がった時に寄附をするのがオススメです。

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まとめ

年収の確定が年末になるため、少しでも寄付額が上がるように待つのもすごくわかります。
しかし、限定の返礼品やamazonギフト券のキャンペーンなど寄附を早く行うことで得られるメリットもあります。
なにより、年末は寄附が集中するため返礼品や申告に必要な書類が届くのが遅くなったり寄附自体が年をまたいでしまい控除が違う年に始まってしまうデメリットもあります。

ふるさと納税をお考えの方は、できるだけ早い寄附を行うように心がけましょう。

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