ふるさと納税の法改正で何が変わった?変わった内容やお得感について考えてみた。

2019年6月1日にふるさと納税のルールが法改正されたのはテレビで放送していたので知っている方も多いと思います。
でも、「なにがどう変わったの?」「返礼品はどうなったの?」「法改正でお得じゃなくなったの?」と考えてふるさと納税に踏み出せない方もきっといるはず。
実際、返礼品の内容は地場産品が中心になったので食べ物をイメージされる方も多いのではないでしょうか。

でも、実は旅行クーポンや体験チケット、感謝券といった、より寄付した自治体を楽しめる返礼品が増えてきているような印象を受けます。
確かに旅行券やipadなどの家電製品はなくなりましたが、それでもお得なことに変わりはありませんしふるさと納税らしい姿になってきたと思います。

今回はふるさと納税の法改正で起こったことや、お得感などについて書いていこうと思います。

法改正後のふるさと納税のルールは?

2019年6月1日にふるさと納税のルールが法改正されました。
内容は、返礼品が「地場産品」であることと「還元率3割」になっていること。

6月1日以前はipadなどの家電や還元率の高い商品、ビールといった人気の商品が返礼品として出ていました。
これでは、人気商品を出している自治体に寄附が集まってしまい、返礼品競争が激化してしまいます。

なので、今回法規制により返礼品のルールが定められました。

今の返礼品はどんな感じなのか?

今回の法改正により6月1日以降は返礼品の内容も変わっています。

まずipadやアウトドア製品は、返礼品の取り扱いが終了しました。
そして旅行券は還元率が5割と高かったのでなくなりましたが、現在JTB旅行クーポンや地元でキャッシュレスのように使える電子感謝券が出てきています。

その他の取り組みとして、寄附完了画面を見せる事でその場で返礼品が貰える「旅ナカ寄附」というのも登場。
まだまだ返礼品の魅力は続いています。

旅ナカ寄附についてはこちらの記事で詳しく書いてます。

ふるぽがその場で返礼品がもらえるサービス「旅ナカ寄附」を開始!

4つの自治体では未だふるさと納税対象外

今回の法改正では、ふるさと納税の対象外に指定された自治体も出てきました。
その自治体は、

  • 大阪府泉佐野市
  • 静岡県小山町
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき町

の4自治体。
これらの自治体は法改正通知後も地場産品でない品物や還元率3割超の品物を返礼品として出していたため今回対象外とされてしまい、
期間についても明確にされていません。

これらの自治体に寄附を行っても、住民税・所得税の還付・控除にはなりませんのでふるさと納税を行う際は注意しましょう。

結局ふるさと納税は得なのか?

結局、法改正をしたことでふるさと納税が損するようになったのかと言うとそうではありません。
例えば寄付額10,000円の返礼品であれば品物の金額は約3,000円となり、その品物が自己負担金2,000円で手に入るのは変わりないので、やはりまだまだお得な制度だと言えるでしょう。
返礼品の内容が変わったと書きましたが、ビールであれば地ビールもありますし、最近では定期便の返礼品も増えてきています。
法改正以前より自治体の魅力が伝わる返礼品がより楽しめるようになってきたのではないでしょうか。

ふるさと納税の魅力は失われていない

なんだかんだでお得感が目立つふるさと納税ですが、今回の法改正でむしろ本来のふるさと納税らしくなったのではないかと私は思います。
確かに4自治体は除外されるという形になってしまって残念なのですが、本来の目的はショッピングではなく寄付なので、地場産品が多く出てくることがふるさと納税の本来の姿だと考えています。

また、最近では寄付した場所に実際に出向いて「体験」することを返礼品としている自治体も出てきています。
こういった返礼品が増えてくれば都会では味わえない体験もできますし、地方にも活気が戻っていくのではないでしょうか。

いずれにせよ、ふるさと納税の魅力はむしろ増していますからこのまま長く続いてもらえると嬉しいですね。

まとめ

今回のルール改定により自治体が外されたり、寄付額が落ち込んでしなまったり色々な問題も起こっているふるさと納税。
度々ニュースでも流れていますが、だからと言ってやめてしまうには惜しい制度です。
返礼品こそ内容は変わってしまいましたが、税控除が受けられることには代わりはありませんし地方自治体を知るのはいいきっかけになるのではないでしょうか?
今回のルール改定によって地方自治体がもっと元気になっていくことを期待したいですね。

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