ふるさと納税するなら限度額についても知っておこう!知らないと損ですよ!

ふるさと納税って実は控除できる限度額があるって知っていましたか?
限度額は家族構成年間の給与所得によって決められています。
限度額を超えた寄附をすると自己負担金2,000円と限度額を超えてしまった分は
控除されません。
そこで、今回はふるさとチョイスなどが用意している
自分の限度額の目安が知ることができるシミュレーター早見表
限度額を導くための計算式などをご紹介・ご説明していきたいと思います。

ふるさと納税の限度額とは

ここでは、ふるさと納税の控除限度額についてご説明します。

寄附を行う際の控除される金額の上限

ふるさと納税で寄附を行った際、住民税や所得税から控除を受けることができます。
この控除額は条件によって決められています。
よくふるさと納税の説明の際に2,000円でお礼の品がもらえると聞きますが、
これは決められた限度額内で寄附を行った場合となるわけです。

年収や家族構成で決まってる

限度額は年収や家族構成によって金額が変わってきます。
また、ふるさと納税の受付を行っているポータルサイトなどでは、
限度額の目安がわかるシミュレーターや早見表が準備されているので
大まかな金額を知ることができます。

限度額を知る方法

ここでは、控除の限度額を調べる方法をご紹介していきます。

計算式

ここでは、ふるさと納税の控除額の計算方法をご紹介致します。

所得税控除

①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

・所得税からの控除額は、上記①の計算式で決まります
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。
※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

住民税控除(基本分)

②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

・住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

住民税控除(特例分)

③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

・住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。

住民税控除(特例分)

③’住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

・特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③’の計算式となります。
この場合、①、②及び③’の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、
実質負担額は2,000円を超えます。

これらの計算式は総務省のホームページに書いてあります。
より詳細に知りたい方はそちらで調べるとより分かりやすいと思います。

総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

シミュレーター

シミュレータはふるさとチョイスなどのポータルサイトに設置してあり
限度額の目安を知ることができます。
必要項目を入力するだけなので簡単ですが、
あくまで目安ですので注意が必要です。

早見表

ポータルサイトには家族構成や年間の給与収入を軸に限度額が調べられる
早見表もあります。
これであれば入力することなく限度額の目安を知ることができます。
ただ源泉徴収などの項目がわかる場合はシミュレータを使うほうが
詳細な目安を知ることができるでしょう。

限度額をオーバーするとどうなるのか?

限度額を超えてしまった場合は、単純に自己負担額が増えてしまいます。
ただ、限度額を超える寄附が悪いというわけではないのでご安心ください。

まとめ

・ふるさと納税には控除される金額に限度がある。
・せっかくふるさと納税をするなら限度額内で寄附を行ったほうがお得。
・計算式が難しかったらシミュレーターや早見表で限度額を知っておこう!

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