ふるさと納税とは住民税・所得税が控除されるお得な制度です!

ふるさと納税は、自治体に寄附を行うことで住民税または所得税から控除を受けられる
大変お得な制度です。
しかも、控除が受けられるだけではなく寄附を行った自治体から特産物を返礼品として受け取ることもできます。
というよりも、今は返礼品目当てで寄附を行う方がほとんだと思います。
そんなふるさと納税ですが、どうやって寄附するのか?や確定申告が手続きめんどくさそう・・・など
始めるにはちょっと勇気がいりそうな感じがしませんか?
そこで今回は、ふるさと納税制度のことやふるさとチョイスなどの受付を行っているサイト・ふるさと納税のこれからなどを
ご説明していきたいと思います。

ふるさと納税について

ここでは、ふるさと納税の仕組みをご紹介します。

自治体を応援できる制度

ふるさと納税は生まれ育った地元、もしくは災害支援など住んでいる場所とは違うところに
寄附ができる制度です。
寄附すると寄附先の自治体の地場産品が返礼品として送られてきます。
また、控除額内の寄附であれば自己負担金2000円を引いた金額が
住民税または所得税から控除される仕組みとなっています。

普通の税金と違って使い道を選べる。

普通の税金なら徴収された後は、何に使われているのか選べませんが
ふるさと納税は医療や災害支援など使い道を選んで寄附することができます

住民税・所得税が控除される

ふるさと納税は本来支払うべき住民税を先に自治体に寄附するので寄附を行った分は控除になります。
払ったものが帰ってくるので±0な気がしますが、寄附を行うと返礼品が受け取れるので
結果プラスになるかと思います。

控除額とは?

ふるさと納税では寄附を行うと住民税または所得税から控除を受けることができるのですが、
控除額は年収や家族構成などを考慮して決められています。
ふるさと納税の受付を行っているポータルサイトには簡単な操作で大まかな控除額がわかるシミュレーターが設置されているので
寄附を行う際は一度調べておいた方がよいでしょう。

返礼品が受け取れる

災害支援などではない場合もありますが、基本的には寄附のお礼として返礼品を受け取ることができます。
地元の特産品が主ですが中にはアニメとコラボレーションした品物などもあります。
また、ポータルサイトを使えば通販のように返礼品を選んで寄附することも可能です。
サイトによっては返礼品をもらった上にポイントがついたりもします。

メリットとデメリットについて

ふるさと納税を行う上でのメリットやデメリットをご紹介します。

メリット

ふるさと納税の最大のメリットは流行り税金の控除ではないでしょうか?
自分が応援したいと思った自治体に寄附を行う事で所得税・住民税から控除されます。
また、寄附を行うと返礼品をもらえることも多いので、ただの控除よりもお得になります。
自治体によってはお返しの品に力を入れていると事もありますので、
自己負担金2,000円でとってもいい商品が手に入れることもできます!

デメリット

メリットこそあれどデメリットはなさそうな「ふるさと納税」ですが、
確かにデメリットは感じられません。強いて言うのであれば、寄附できる金額が年収と家族構成でほぼ決まるので
本当に欲しいものが限度額を超えていた場合はちょっと寄附が行いにくいかもしれません。
ただ寄附を行えないわけではなく、足りない分は自分で払えば
その返礼品を手に入れことができます。

返礼品とはなにか?

ふるさと納税を調べると返礼品という言葉がよく出てくると思います。
ここでは、返礼品についてご説明していきます。

寄附に対するお礼の品

自治体が寄附のお礼に用意している商品で
地元の特産品が多いですが、楽天ふるさと納税やふるなびでは
家電製品や旅行券などの食べ物以外の返礼品が取り扱われていることがあります。
しかし、総務省の発表では2019年6月よりふるさと納税の法規制化を行う予定ですので、
換金性の高い返礼品は徐々に減っていくかと思われます。

「地場産品」で「寄附額の30%を超えない」もの

返礼品が法規制化される発表の経緯として、返礼品の競争が激化したことが原因にあります。
少し前まで各自治体が寄附を集める事を目的に高額な商品や地元とは関係性のない商品を
お礼の品として出品したことで寄附金が人気の商品を出しているところに集まってしまうことで
不公平にならないようにするため。
なので、返礼品のルールとして「地場産品」「寄附額の30%を超えない」ものとなったようです。

ふるさと納税の手続きについて

必要な手続きをご紹介します。

確定申告

寄附した自治体が5自治体以上であればこちら。
税務署確定申告しにいく必要がありますが、
寄附先の数に制限がありません。
所得税からの控除(還付)と住民税からの控除(減額)を受けることができます。

ワンストップ特例制度

1年間で寄附した自治体が5自治体までであればワンストップ特例制度を使うことができます。
寄附を行うたびに、各自治体に申告書を提出する必要がありますが、
確定申告を行う必要がないのが特徴です。
ワンストップ特例制度は住民税からの全額控除(減額)になります。

住宅ローン控除との併用はできるのか?

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能で、
ワンストップ特例制度は使える方であれば、
住宅ローン控除に影響を及ぼすことなく住民税の控除を受けることが可能です。
ただ、注意点として住宅ローン控除は1年目に確定申告を受ける必要があるため
この年はワンストップ特例制度を使うことができません。
また、ふるさと納税で確定申告を行う方の中には
住宅ローン控除の額が減ってしまうこともあるので
詳細シミュレートなどを使うと影響額などを知ることができるようなので
一度、調べておいたほうがよいでしょう。

更に詳しく知りたい方は下記サイトもおすすめです。
https://furusatoplus.com/info/008/

ポータルサイトについて

ここではポータルサイトについて説明します。

ポータルサイトを使うとやりやすい

ふるさと納税の受付を行っているポータルサイトには、
いろんなカテゴリ分けがされていて返礼品を探しやすかったり
ポイント制度を取り入れているサイトなど独自のサービスを展開している
サイトなどもあります。
それぞれの特徴を知りたい方のために、下記に簡単にまとめておきたいと思います。

ふるさとチョイス

・取り扱っている自治体数・返礼品数が一番多い。
・ふるさとチョイスのポイントでしか手に入らない返礼品「チョイス限定品」がある。
・災害支援にも力を入れており、寄附を行いたい被災地を探しやすい。

楽天ふるさと納税

・楽天が運営しているサービスなので、楽天市場などの通販のように寄附を行うことができる。
・楽天スーパーSALE開催時に寄附を行うとポイントが多くもらえることもある。
・楽天カードなどを併用するとさらにお得に。

さとふる

・ふるさと納税の情報サイト「ふるさとこづち」とともに運営されている。
・おすすめの特集など特集の取り扱いが豊富。
・ワンストップ特例申請書をダウンロードすることができる。

ふるなび

・iPadなど家電製品が取り扱われている。
・ふるさと納税を使った旅行サイト「ふるなびトラベル」も運営されている。
・コンシェルジュサービスも展開されている。

シミュレーター使うとわかりやすい

ふるさと納税を行う際、控除を受けられるのですが
その控除額は年収や家族構成によってことなります。
こんな時に便利なのでが、控除金額のシミュレーターになります。
シミュレーターは各ポータルサイトに設置されており、
簡単な入力で控除額の目安を知ることができます。
ふるさと納税を行う際は事前に確認しておくことをオススメします。

ふるさと納税のこれから

これからふるさと納税がどうなっていくか考えてみました。

法規制により「寄附額の30%を超えない」、地場産品

総務省は返礼品競争を避けるためにふるさと納税を法規制化することを発表しました。
規制される内容としては「寄附額の30%を超えない」であることと、返礼品が「地場産品」であること。
守らない自治体に関しては寄附をしても税の優遇措置を受けられなくなるようです。
また、11/1から返礼品をすでに見直している自治体も出てきていますし
まだ見直していない自治体でも12/31以降に変更する自治体もあります。
寄附をお考えの方は今年中にしておくのがいいでしょう。

人口は減っていく

少子化などで日本は人口が減少していくと思われます。
人口が減れば地方は住む人が減り財源確保が難しくなっていくでしょう。
最悪の場合、生まれ育った故郷がなくなる可能性も出てきます。
ふるさと納税は地方創生のための政策で、今現在貴重な財源になっている自治体もあるようです。
また、寄附を行う側にもお得な制度ですから一度使ってみてはいかがでしょうか?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です