最近ふるさと納税の返礼品が変わってきていると思う3つの理由

ここ最近、ふるさと納税が少しづつ変化してきているのを皆さんはご存知でしょうか?
大きな変更で言えば、2019年6月1日より返礼品のルールが変更されニュースでも取り上げられていたのでこちらはご存知の方も多いと思います。

しかし、それ以外にも体験の返礼品に特化したサービスが開始したり地元の宿泊や買い物にも使える電子感謝券にように返礼品が「モノ」から「コト」に変化しているのです。
「モノ」から「コト」へ変化するのは決して悪いことではなく、むしろ実際に出向かないと得られない体験が味わえるので地元の魅力を伝えるのにもすごく有効な手段ですよね。

そこで今回は、ここ最近のふるさと納税の変化について書いていきたいと思います。

ふるさと納税の新制度について

ニュースで取り上げられる機会も多いので知ってる方も多いと思いますが、2019年6月1日よりふるさと納税の新制度がスタートしました。
新制度以前のふるさと納税は、返礼品にルールが設けられていなかったので家電や旅行券といった地元に関係するものとは言い難い返礼品が出品されていました。
結果、人気商品を扱う自治体に寄付がつまり返礼品競争が激化していきました。
この競争を押さえるべく返礼品を「地場産品」で「還元率が寄付額の3割」という新しいルールが施行されました。

この新制度は総務省から事前の通達があったのですが、この通達にそぐわなかった泉佐野市、小山町、高野町、みやき町は現在もふるさと納税から除外されています。

また、ルール変更により人気返礼品が出せなくなった自治体では赤字になっている自治体もあるそうです。

旅行券や家電の代わりに出てきた返礼品

ふるさと納税の返礼品はルール変更により、「地場産品」となり旅行券や家電製品はなくなりました。
しかし、返礼品が地場産品の食べ物だけになったのかと言うとそうではありません。
今は旅行券に変わってJTBの旅行クーポンや、宿泊やお買い物にも使える電子感謝券が登場しています。
なので、決してレジャーが楽しめなくなったわけではなく、前よりも寄付を行った自治体に触れる機会が多くなってきているのではないかと思います。

より地元が楽しめるようになってきている

ここ最近では、パラグライダー半日体験やプレミアムカーでのドライブと言った体験できる返礼品の予約に特化したサイトさといこ」というサービスが開始。
さらにふるさとチョイスを運営しているトラストバンクは独自で展開している返礼品である「電子感謝券」のシステムを使った地域通貨「chiica」を無償提供しています。

この流れを見ているとふるさと納税は、地元でしか味わえない体験に力を入れてきているようです。
これから先もどんどん地元でしか味わえない体験にふるさと納税がシフトしていくことに慣れば、地元の魅力が伝わって本来の目的である地方創生に繋がって行くのではないでしょうか。

もしそうなれば地方も盛り上がって楽しくなりそうですよね。

まとめ

2019年10月には通販サイト「Qoo10」がふるさと納税に参入したり、11月にはメルペイがふるさとチョイスの決算手段に対応するなどまだまだ新しい動きが続いているふるさと納税。
返礼品も徐々にではありますが、「モノ」から「コト」にシフトしていることから、これから更に地元の魅力や良さが伝わりやすい制度になっていくような気がしています。
制度自体も変更は加わりましたが、まだまだお得な制度であることに変わりないと思います。
ふるさと納税がいい形で今後も続いていくことに期待しましょう。

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