総務省がふるさと納税の返礼品を法規制する方針を発表!駆け込み需要も発生!

9/11に野田聖子総務相から、ふるさと納税返礼品法規制の方針を発表しました。
これは、返礼品の還元率や内容の見直しに関して通達が数回にわたり行われて来ましたが、
聞き入れない自治体がいた為、今回の発表に至ったとのこと。
9/1時点で返礼割合が3割を超えている自治体は246団体。
また9/11からはふるさと納税の受付を行っているふるなびでは、
みやき町で扱っていたiPadなどの返礼品など一部の返礼品に関して取り下げが行われました。それでは、今回発表された内容やふるさと納税を受付している各ポータルサイトの状況などを
説明していきたいと思います。

ふるさと納税とはなにか?

ふるさと納税とは支援したい自治体に寄附を行うことで、
所得税住民税控除を受けられる制度で支援を行ったお礼に地元の特産品なども
受け取れる大変お得な制度です。
確定申告などを受ける必要もありますが、条件を守ることでワンストップ特例制度を受けることができるので、
確定申告をしなくていいという制度もあります。
ふるさと納税をもっと詳しく知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。
https://furusato-town.com/furusato-nouzei-info/

総務省の発表について

ここでは、今回野田総務相から発表があったふるさと納税の返礼品のルールなどを説明していきます。

なぜ返礼品を見直す必要があったのか?

総務省から今回発表があった内容は、
返礼品の還元率3割を超えているものや地場産品以外の物を出さないように
法規制するというもの。
実際にみやき町や泉佐野市では地場産品とは関係のないビールやiPadなどの家電製品が
返礼品として扱われており、多額の寄附も集めてます。
これでは、ルールを守っている自治体に寄附が集まらない状態になってしまうので
総務省は何度か返礼品を見直すよう通達を行いました。
しかし、対応する自治体が少ないため今回の方針になったようです。
早ければ2019年の4月には規制が入ります。

返礼品見直しの対象になっている自治体は?

総務省のホームページにて、
平成30年9月1日現在の返礼品の見直し状況が公開されています。
資料の中で対象になっている246団体や対象になっている返礼品などが載っていますので、
対応状況などが気になる方は下にリンクを貼っておくので一度チェックしてみてください!総務省返礼品の見直し資料のページ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000062.html

9/11の夜にはふるさと納税の駆け込み需要も

発表があった9/11夜からふるさと納税の受付を行っている『ふるさとチョイス』や『ふるなび』では
駆け込み需要から通常の2倍近くのアクセスが集中しているようです。
ふるなびの方では発表があってから佐賀県みやき町のiPadや金券・ビールなどの一部返礼品が取り下げとなりました。
このように、これから返礼品の内容が変わっていくと思われるので
希望の商品がある場合は早めの寄附をお勧めします。
ただ、本来ふるさと納税は『お買い物』ではなく『寄附』なので、
商品ではなく支援をしたい自治体で選ぶのがいいでしょう。

twitterでの反応

まとめ

今回、野田聖子総務相はふるさと納税制度の存続の危機とおっしゃっています。
ふるさと納税は地方の自治体の貴重な財源であり支援を行う側にもお得な制度です。
まして、駆け込み需要も起こるほどですからなんとか存続してほしいもの。
しかし、『返礼品の還元率が3割に収まる物』で『地場産品』となると
これといった商品を持たない自治体には厳しくなるのかもしれません。

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