湯沢町と小千谷市が返礼品を見直しへ 変更は11月から。

総務省が返礼品の法規制の方針を発表してから、
佐賀県・みやき町の容ように返礼品の取り下げを行う自治体が増えていますが
新潟県・湯沢町小千谷市でも今回返礼品の金額割合を3割に引き下げることや
返礼品の変更があることを日本経済新聞が報じました。
湯沢町では11/1~還元率がみなおされ、
小千谷市では10月31日で岩手県・久慈市と連携していた返礼品をやめるとのこと。
小千谷市と久慈市は災害協定を結んでおり協力して返礼品を出していましたが、
総務省の発表の中で返礼品を「地場産品」とする内容があった為に今回の結果に至ったようです。

それでは、返礼品の内容の変更などを詳しくご紹介したいと思います。

返礼品見直し後の変化は?

ここでは湯沢町と小千谷市の返礼品の変化をご紹介します。

湯浅町では感謝券の見直し

湯沢町では11/1以降の申込・入金分から寄附された金額の3割の
「ありがとう湯沢」応援感謝券を進呈するとのこと。
こちらは10月申込、11月入金であっても3割となります。
最低寄附金額は6,000円となりますが、上限が設けていないそうです。

小千谷市は久慈市との連携した返礼品の取りやめ

小千谷市では10/31までで、コシヒカリと精肉のセットなど
久慈市とコラボしていた返礼品を取りやめるそうです。
特産品が2種類楽しめる返礼品であっただけに
これがなくなるのは残念ですね。

地場産品だけに限られた結果

現在、総務省では『返礼品の還元率を3割』、品物を『地場産品』にするよう通達を行っています。
これは、ここ最近の返礼品競争の激化を抑える為なのですが
今回、小千谷市ではコラボ返礼品で久慈市の特産品が地場産品ではないために
取りやめの方針をとったそうです。
地元にゆかりのない市販されている商品が返礼品だけではなく、
小千谷市と久慈市のように災害協定など協力関係を結んでお互いの特産品を出していた
返礼品までもが対象になっていることに市の方も残念がっているようです。

まとめ

今回の返礼品の法規制の方針は、確かに返礼品の競争激化の抑止力になり得るものだと思います。
ふるさと納税は『買い物』ではなく『寄附』になるので使い方の修正にもなるでしょう。
ただ、今回のように協定を結んだうえでお互いの地元の特産品までもがなくなってしまうのは
残念な気がします。
発表では法規制化は2019年4月の予定ですが、
自治体によってはすでに返礼品が寄附金額の3割になるように
変更を行っているところもあり、今回の湯沢町や小千谷市もそうですが
佐賀県・みやき町では9/11の段階でiPadなどの家電や旅行券の返礼品は取り下げられました。
なにか手に入れたかった品物がある方は早めに寄附を行ったほうがいいでしょう。

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