ふるさと納税するなら法規制化する前の今が絶対オススメ!!

ふるさと納税するなら今が狙い目です!
というのも、総務省の発表で来年4月からふるさと納税の返礼品が
法律で規制される方針が発表されました。
法規制されると自治体が出せる返礼品は今よりも数が減るでしょうし、
還元率も下がってしまいます。
実際、ふるなびで扱われていた佐賀県・みやき町の返礼品は9/11から一部取り下げられています。
また、総務省の方では自治体に通達を続けているので
これからもっと返礼品の内容が変わってくることも予想されます。
実際に9/11以降、ふるさと納税を受付しているサイトでアクセス数が通常の倍になるなど
駆け込み需要も起こっているようです。
返礼品が完全に見直される前のチャンスだと思われますから、
寄附をお考えの方は今がチャンスです!

ふるさと納税の仕組みなどはこちらの記事を読んでみてください。

ふるさと納税とは何か、制度や限度額まで徹底解説!!

なぜ返礼品を見直すのか?

ここでは、なぜふるさと納税の返礼品を見直す必要があったのかを説明します。

本来のふるさと納税と目的が違ってきている。

ふるさと納税は都会で働く人が生まれ育ったふるさとに
支援ができるようにという考えのもと生まれた制度です。
地方は寄附を受けた代わりに地元の特産品などを送ることになるのですが、
ここ最近では返礼品競争が激化し、支援者側も寄附ではなくショッピング感覚になっていきました。
その結果、換金性が高いものや還元率の高い商品を扱う自治体が増えてきたために
今回の方針に至ったということです。

一部自治体に寄附が偏ってしまった。

換金性があるものや、還元率が高い返礼品など人気の商品を扱えば
当然寄附もその自治体に集まることになります。
総務省も何度か返礼品の見直しを行うよう通達し、改善をしている自治体もあったのですが
9/1時点で246団体は通達を受け入れていない状態でした。
これでは、見直しをかけたりそもそもルールを守っていた自治体は寄附が集まりづらくなり
正直者が馬鹿を見る状態になってしまうのです。
ですので、そういったことのないよう法規制でルールを作る必要があったようです。

法規制がかかると返礼品が変わる!

ここでは、現在わかっている法規制の中身をご紹介します。

返礼品の還元率が3割になる。

これまで、返礼品の中には旅行券など還元率が5割を超えるものなどがありましたが
法規制が始まれば還元率は『3割以下』になります。
お得に寄附できるうちに行っておいたほうがよいでしょう。

地場産品しか扱えなくなる。

佐賀県・みやき町ではiPadや金券、大阪府・泉佐野市ではビールなどの返礼品が扱われていますが
法規制が入ると『地場産品』のみの取り扱いになりますから、このような返礼品はなくなる可能性大です。
実際、9/11にはふるなびでiPadや金券・家電などの返礼品は取り下げとなっています。
家電製品やゴルフ用品などを狙っていた方は早めに寄附を行ったほうがいいです。

駆け込み需要も起こってます!

9/11の方針発表からふるさと納税を受け付けている『ふるさとチョイス』や『ふるなび』では、
その日の夜からアクセスが増えており、かけ込み需要が起こっているようです。
今のところ発送の遅れ等のお知らせはありませんが、
受注がこれから増えてくれば送れるか可能性もあり得るかもしれないですね。

まとめ

今回の法規制の方針の発表は駆け込み需要が発生するほど
注目を集めるものになりました。
返礼品の内容も徐々に変わって来ていますから寄附はお早めに。
楽天ふるさと納税やふるさとチョイスでは返礼品のランキングを行われているので、
そういった情報を見てみるとお目当てのものが見つけやすいかもしれないですね。
ふるにゅーでも楽天のランキングを毎日、ふるさとチョイスのランキングを月に一度
記事にしているのでぜひ見てみてくださいね!

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